1985-05-28 第102回国会 参議院 外務委員会 第14号
つのこの公社の日本の片棒担ぎ、こんなふうに考えてまいりまするというと、当面する問題としてはそれぞれに対処していかなくちゃいかぬけれども、もっと大きく日本のあるべき立場を現状から抜け出して考えるというそういう次元の日本の発想なり対応が今日本の指導者には求められておるんではないかと私はそういうふうに思うんでありまして、またこういうふうな点も機会を見て私なりの見解を申し上げたいと思いますが、中南米に対する米州公社
つのこの公社の日本の片棒担ぎ、こんなふうに考えてまいりまするというと、当面する問題としてはそれぞれに対処していかなくちゃいかぬけれども、もっと大きく日本のあるべき立場を現状から抜け出して考えるというそういう次元の日本の発想なり対応が今日本の指導者には求められておるんではないかと私はそういうふうに思うんでありまして、またこういうふうな点も機会を見て私なりの見解を申し上げたいと思いますが、中南米に対する米州公社
そういう中でこの日本の国際貢献の一つとして、二国間の援助あるいはまた多国間の援助というものがあるわけでございますが、この多国間援助、協力の一環としての今の米州公社に対する投資でありまして、これはアメリカの片棒を担ぐというお話でありました。片棒を担ぐのではなくて、むしろ中南米諸国の盛り上がりのもとに中南米各国が参加して、もちろんアメリカも参加して構成される投資公社であります。
したがいまして、この中南米地域におきます民間企業がその意思において資金を取り入れたいという状況がございますれば、当然米州公社がこれに対応すべきであると思いますし、それでなお資金規模として不足であるならば、民間金融機関も条件さえ合えばこれに対応していって資金の流れを十分に確保するということがまずもって重要なことであると考えます。
そういう意味で、今後数の上では余り発言権がないわけなんですけれども、ひとつなるべく中枢の理事国などに立候補して、その他の国を代表する立場から穏当な発言をして円滑にこの米州公社が機能するようにお願いして、私の質問を終わります。
今度の米州公社というのは、この具体化じゃないかということを非常に懸念するわけですが、いかがでしょう。簡潔にお願いします。
その十五カ国ある中で、今度の米州公社へ入った国は九カ国だ。六カ国は入ってない。その中でもイギリスのごとき、いわゆる有力なる加盟国がこの公社の中には入ってない。これは一体どういうことなんだ。まず、これから聞いていこう。十五カ国のうち九カ国しか入らない、六カ国が入っていない理由は一体何か。